2021-02-24 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
そして、平均的な銅品位は世界平均で〇・七二％ということになるわけなんですが、銅鉱石の品位が平均値である〇・七二％を上回ったとしても、そこから銅を抽出して銅地金を造るコスト、それが高い場合には採算が取れませんので、銅鉱物、銅鉱石ではなく鉱物というふうにみなされます。 すなわち、カットオフ品位は、鉱石と鉱物を分ける品位であります。
そして、平均的な銅品位は世界平均で〇・七二％ということになるわけなんですが、銅鉱石の品位が平均値である〇・七二％を上回ったとしても、そこから銅を抽出して銅地金を造るコスト、それが高い場合には採算が取れませんので、銅鉱物、銅鉱石ではなく鉱物というふうにみなされます。 すなわち、カットオフ品位は、鉱石と鉱物を分ける品位であります。
穀物に限らず、石炭とか鉄鉱石、銅地金、原油、天然ゴム、あらゆる資源価格を時間軸五十年ほどで眺めてみますと、二〇〇〇年代に入ってから大きくこの価格の上昇が見られるようになったという点が特徴であります。投機マネーの影響はもちろん大きいわけですけれども、価格とは一体何かと。
例えば、具体的には、鉄鋼製品で見ますと五年前に比べまして約二・六倍、銅地金で見ますと四・三倍というふうな状況になっています。量が増えますとともに価格も国際的に上昇いたしております。価格で見ますと、一年前と比べますと、例えば鉄くずでございますと約六三％増加しておりますし、銅地金でございますと七七％ぐらい上がっておるというふうな状況でございます。
もう一件は、住友商事銅不正取引事件でございまして、住友商事の部長が、銅地金の簿外取引で発生した米国銀行への債務を返済するために、一九八五年から無許可で会社名義で不正取引を続け、住友商事に約二千八百五十億円の損害を与えた事件、これは最終的に和解をいたしまして、四億三千万円の和解額、このようになっております。
これは、住友商事の部長が、銅地金の簿外取引で発生した米国銀行への債務を返済するため、一九八五年に、無許可で会社名義の不正取引を続けまして、住友商事に約二千八百五十億円の損害を与えた事件でございます。取締役らの監督義務違反を理由に代表訴訟が提起をされまして、本年三月、当時の取締役ら五人が、法的責任を認めることなく、連帯して四億三千万円を同社に支払うということで和解がなされたわけでございます。
それが一年もたたないうちに、今度はまた住友商事が銅地金の取引によって十八億ドル、日本円換算で千九百六十億円の損害をこうむった、こんな大々的な報道がなされております。 大和銀行の事件もそうでありますし今度の事件も、やはり私ども日本の国益を損なう大きな事件ではないだろうかと私は思います。
○国務大臣（塚原俊平君） 住友商事から私どもが現在報告を受けていますことをまず申し上げますと、第一点といたしまして、米国商品先物取引委員会及び英国証券投資委員会が最近の銅地金市場の異常な値動きに関して調査を開始し、同社もこれに協力してきた過程で、同社職員が会社の許可を得ない銅地金取引により損失を与えていた事実が判明した。
また、ＥＣとの間でも銅地金関税は三十年来の問題になってきておるわけです。我が国の非鉄金属鉱業が鉱害等の困難な問題を抱えておる実情は、今申し上げたとおり、先生も私も思いは同じで、これは先般来私も各国の人たちに我が国の事情というものを申し上げておりました。
中でも、この銅を初めとする非鉄金属の分野は米、加が強い関心を有し、現在非鉄金属全体の関税について相互撤廃を提案しており、またＥＣとの間でも銅地金関税は三十年来の問題になっております。
○豊島政府委員 銅地金について申し上げますと、最近の輸入状況は、五十四年度が三十一万トンでピークでございまして、このときはたしか一九％の輸入比率であったと思いますが、五十七年二十八万トン、五十八年二十七万トンということで、そう大きな変化はございません。
○中川（嘉）委員 今の八品目のほかに、パルプとかセメント、銅地金、合成ゴムなど、こういった輸入もこれまた急増しているわけですけれども、これらについても最近の輸入比率がどうなっているか、あわせて伺っておきたいと思います。
これはどういうことかといいますと、「銅地金は塩いわしの価格と同じ、高いといわれるニッケル地金でもぶりと同じ—。」こういうリード記事で、「魚価の資料は五十六年の東京都中央卸売市場年報。」それから「非鉄金属価格は五十七年六月の地金の建値と市中価格。いずれも一キログラム当たりの価格を比べてみた。それによると、当時の銅は建値が三百六十八円、市中価格が三百五十円で、これに相当する魚は塩いわしの三百四十八円。
現在の国内鉱山の銅地金が年五万トン、鉛、亜鉛地金が年二十八万トン、これは国内産出の鉱石。これをもし海外の新規鉱山開発で調達をするといたしますと、その総開発費は約三千億円以上という計算になる。これに七〇％の輸銀融資を適用いたしますと二千百億円。市中金利との差二％をかけてまいりますと、約四十二億円の利子補給を受けることになる。
○山梨説明員 銅地金につきましては、特に五十四年当時集中的に特恵輸入されまして、国内産業に大きな影響があったことは御指摘のとおりでございます。五十五年度につきましては、当時無税点を超えるような高価格でございましたので、平穏に過ぎたというのが過去の実情でございます。 ことしにつきましては、シーリング枠を四、五倍程度超えた数字で約三万トン程度に落ちつくのではないかと思っております。
これは、私も毎国会御質問申し上げるのですが、特に五十四年度ではシーリング枠があるのに五十二倍も銅地金が入ってきているわけですね。このことが大変混乱をさせてきているわけですが、五十五年度は一・二倍ぐらいですからまあまあ正常というべきか、それほど問題を起こしていなかった。五十六年度はお聞きしますと、まだはっきり最終的な整理はできてないようですけれども、六倍ないし七倍ぐらいある。
○山梨説明員 まず、特恵関税のシーリング枠の問題でございますが、御指摘のございましたように、五十四年度におきましては銅地金の特恵輸入が四月の当初に非常に過度に集中いたしまして、シーリング枠の何十倍という量が、大幅にシーリング枠を上回ったという事実がございます。
まず最初に、特恵関税制度の運用の問題でございますけれども、先生御指摘がございましたように、昨年度におきましては、年度当初に銅地金の特恵輸入が著しく集中いたしまして、シーリング枠を大幅に上回ったのはそのとおりでございます。
○藤井（直）政府委員 品目別になりますので細かくなりますが、まず銅、地金につきましては五十四年一月にトン当たり三十六万一千円でありましたものが五十五年三月には五十八万円になっております。それから同じような非鉄金属の地金につきまして、アルミニウムでございますが、五十四年一月が二十八万三千円でございましたのが三月中旬で五十六万五千円、かなり大幅な上昇でございます。
昨年も税関の集計作業が二日間かかりましたために、その空白を突いて銅地金あるいは繊維、こういったものが限度枠の何十倍も無税で輸入をされるということが起こった、こういう記事が昨年も出たわけでございますが、法律の運用上こうしたことはなかなかむずかしいのかもしれませんけれども、しかし、これも起こることがわかっていながら、これをそのまま見逃しておくというのもどうかという気もするわけであります。
の管理それから事前割り当て、この三つの方式があるわけでございますが、日別管理につきましては、日単位で集計される、シーリング枠までに達したならばその超えたことになった日の翌々日から停止をするということ、これも法律で決められておりますが、銅の場合は現在日別管理と、いわゆる月別管理よりもさらに厳しい管理をしておるわけでございますが、法律上翌々日ということで、四月一日に特恵枠を超えまして入ってきました輸入銅地金
同時にまた、われわれはこの際に重大なことは、御承知のような世界の物価水準が、多少ＯＰＥＣの値上げとかあるいは銅地金、アルミの値上げというようないろいろな海外要因も含まれてきておりまして、前年度は卸売物価は非常な安定を示して、むしろマイナスになったのでありますが、これを一・六％程度の上昇に食いとめるということが非常に大きな問題点であるし、また消費者物価も今年は四・九％程度にぜひ抑えたいということで、いろいろと
○岡田（哲）委員 次は、産構審の五十三年度の需給見通しというのが出されているわけでありますが、銅地金の生産が、これによりますと九十四万六千トンというふうになっておりますが、私どもちょうど行ったときに尾去沢が閉山になってしまったのですが、松木、紀州、尾去沢、尾太、こういう閉山、そしてそれぞれ縮小や合理化というものが行われているのですが、この銅地金の需給見通しの策定、生産の策定をされたときにはこれらが入
それからコストの問題でございますが、御承知のように、主体鉱以外に随伴鉱も副生してまいるわけでございますので、主体鉱だけを取り上げまして正確な算定というのは非常にむずかしゅうございますが、一応売上高比率を前提としてコストを試算してみますと、銅地金コストにつきましては、国内の十七鉱山につきましてはトン当たり平均約五十三万円でございます。上限が六十五万円、下限が三十八万円、かなりの差がございます。
したかいまして、いま仮に造幣局という具体的な官庁の名前が出ておりますが、そこに納めます銅地金が全体の取引の量に占める割合とか、あるいはそこで決定された価格の他への影響とか、もろもろの条件を総合して勘案する必要があるわけでございまして、ただ特定の官庁に対しまして数名以上の、複数の業者が談合して物資を納入をしたというだけで直ちに独禁洋上の問題になり得るかどうかは問題があると思います。